実はこの営業方針で実際に運営している企業は非常に少ないか、若しくは、皆無であると推測しす。その理由には、幾つかあります。
上記の理由に関しましては、次回以降のブログでもう少し詳しくお伝えします。

１．商慣習的に「売り」が主体

　タイトル通りの意味です。この高度情報化社会以前の宅地建物取引業者の営業形態の主体は、先ずは、「売り」の情報取得が主でした。

宅地建物取引業において、潜在的なお客様に対する直接的な営業活動は表裏一体です。つまり、「売り物がありますよ一、如何ですか」と全体的な広告宣伝活動はできますが、個別のアプローチで、一発断られたら以降の営業活動は出来ません。宅建業法上違法になります。ですからポスティングという消極的な手法がせいぜいなのです。

勿論、チラシのデザイン等の制作費もかかります。その効果は千一、万一です。非常に効率が悪いです。体力のない個人営業などは、一回やって効果なしと思えば、次回はないでしょう。この様な事象において、待ちの営業が主体となっていることが現状であると思います。

２．初動としての「買い」が主体である情報収集の手法が確立されていない

　前述の状況下では、初動としての「買い」を主体とする情報収集や営業活動への工夫がなされていないことは、至極当然でしょう。
業界的固定観念、盲目的踏襲、思考停止。これらの状態下での営業活動において大きな成果は望めません。つまり、概ね「売り」主体の営業活動に終始することが続いています。

「ゆうづ」では、これとは全く異なるアプローチを提案します。

　残念ながら、現状、人口減少に歯止めがかかりません。昨年の人口減少は約80万人以上です。そんな中、戸建て空き家が既に顕在化しています。私の居住する市も同様です。長らく空き家状態が続き荒廃した物件は、何らかの理由で放置されているのでしょう。例えば、こういった物件は、相続の態様が「共有」の場合が多いです。相続人はそれぞれに居を構えていて、相続物件にあまり価値を置いていません。或いは、土地の形が悪いなど様々でしょう。その結果、いたずらに時間が経過し、それととともに、その物件に対する対応が変化していきます。つまり、このままでは処分出来(売却)ないということです。草木の繁茂、建物の劣化などです。時間の経過、イコール、対応する費用の増加です。この物件が共有であるとすれば、処分するには、共有者全員の同意が必要です。それぞれが、消極的な態度であるとすれば、この物件は誰が対応するのでしょうか。

「ゆうづ」はこう言った状況下にある物件を見てみたいとお考えの購入希望者、つまり、積極的な「買い」をお考えの方に代わって、その行動のお手伝いを致します。

３．買い主体の発想が、宅建業界とその利用者にない、若しくは、希薄である。

この項目の発想になることは、ある意味、当然のことと思います。
現状においてのこの発想は、非常にニッチであると云えます。1、2でお伝えしている通り、「売り」主体の歴史が積み重なってきたからです。よく、「売り物がない」とか「売り物件が出るまで少し待ちましょう」という発言は、「買い」たい方にとっては、不満が残ります。いつまで待てばいいのかということです。この場合、「買い」たい方は、複数の業者で情報収集の活動をしていきます。それでもなければ更に待つ状態が続きます。このことは、「売り」主体であるが故の帰結です。

現代の高度情報化社会に各分野における個人が取得できる情報量は格段増加しています。そんな中、サイトを用いた地図の閲覧も容易になりました。加えて、3D的視点で実際の街並みを見ることも可能にしています。それを通じて主体的に土地建物のブラウジング(ブラブラ見て回ること)でき、情報を得やすくなってきています。従って、積極的「買い」行動の方達が不満に感じている部分を改善する手段が客観的に見ても増えてきているといえます。

次回のBlogでは実際に地図をブラウジングして具体的な物件を見ていきます。ご期待ください。